業務内容
許認可関係
建設業許可申請（新規）知事・一般
建設業許可申請（更新）知事・一般
建設業決算変更届(１期分）
建設業各種変更届
経営状況分析申請
経営規模等評価申請・総合評定値請求
産業廃棄物収集運搬業許可（新規）申請 １自治体
産業廃棄物収集運搬業許可（更新）申請 １自治体
産業廃棄物許可変更届
会社関係
株式会社設立（フルサポート）
電子定款認証
定款作成
議事録作成
相続関係
被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本取得
遺産分割協議書作成
契約関係
各種契約書作成
契約書チェック
内容証明作成
料金
※格安！ →105,000円
52,500円
（初回42,000円)
（初回42,000円)
31,500円
（初回26,250円）
（初回26,250円）
10,500円より
21,000円
42,000円
84,000円
73,500円
21,000円
52,500円
21,000円
21,000円より
5,250円より
31,500円より
21,000円より
10,500円より
5,250円より
10,500円より
※上記の料金は消費税込みの金額になっております。
※建設業・派遣事業・会社設立関係の報酬額は原則的には変動いたしません。
※お支払は、原則後払いです。（着手金・前金等はいただいておりません。）
※建設業許可新規申請における行政書士への報酬額の目安は、知事・一般で約10万円～20万円となっております。 （日本行政書士会連合会の平成19年度統計調査では平均額135.198円。）
事務所は、１００年に一度の大不況と言われるこの時世下で、少しでも皆様のお役に立てればと考え、期間を決めさせていただき、その期間内はギリギリの料金を設定させていただいております。
（当事務所料金：10万5千円）
申し訳ありませんが、これ以上安くすることはできませんのでご了承願います。
なお、建設業許可に関する業務を当事務所の専門業務としておりますので手続き上のご心配はいりません。安心してご依頼下さい。
※建設業・派遣事業・会社設立関係の報酬額は原則的には変動いたしません。
※お支払は、原則後払いです。（着手金・前金等はいただいておりません。）
※建設業許可新規申請における行政書士への報酬額の目安は、知事・一般で約10万円～20万円となっております。 （日本行政書士会連合会の平成19年度統計調査では平均額135.198円。）
事務所は、１００年に一度の大不況と言われるこの時世下で、少しでも皆様のお役に立てればと考え、期間を決めさせていただき、その期間内はギリギリの料金を設定させていただいております。
（当事務所料金：10万5千円）
申し訳ありませんが、これ以上安くすることはできませんのでご了承願います。
なお、建設業許可に関する業務を当事務所の専門業務としておりますので手続き上のご心配はいりません。安心してご依頼下さい。
